特定商取引法に基づく表記と聞いて自分には関係ないと思われているネットショップの経営者も多いのではないでしょうか?
特定商取引法に基づく表記は企業が運営するECサイトに必要なもので、個人で経営しているネットショップの場合は必要ないと勘違いしている人は案外多いです。

実際には個人や法人関係なく、全てのECサイト、ネットショップに特定商取引法に基づく表記は必要になります。

これは法律で決まっていますので例外はありません。ただし、表記する項目は省略可能なものもありますので、消費者庁のホームページなどを確認して必要な項目のみ表記するという事は可能です。

特定商取引法に基づく表記は各ネットショップ毎に必要になります。

複数のネットショップを運営している場合はその数分の特定商取引法に基づく表記が必要になるわけです。
ですが、販売している商品が同系統で販売者が同じであれば使いまわしは可能です。内容がまったく同じ場合は各ネットショップから同じ特定商取引法に基づく表記のページにリンクを貼るという事も出来ます。

購入者が商品購入時に安心して商品を購入出来るようにするというのが特定商取引法に基づく表記の主な役割ですので、その辺の自由度は非常に高いです。

ネットショップをネットショップ作成サービスなどを利用して経営している場合、気が付かないうちに特定商取引法に基づく表記を用意している場合もあります。

最近のネットショップ作成サービスは質問に答えるだけでそういったページを勝手に作ってネットショップのトップページなどにリンクを貼っている場合がありますので、そういったサービスを利用してネットショップを経営している場合は一度ご自分のネットショップを確認する事をおすすめします。

受注販売が出来るサービスを利用している場合も気が付かないうちに既に特定商取引法に基づく表記のページが作られている事が多いので、やはり一度ご自分の販売ページを確認して下さい。

もしすでに用意されている場合は新たに同様のページを作ってしまうと購入者が混乱してしまう事になります。

特定商取引法と聞いて難しそう、面倒臭そうだと感じてネットショップの経営を止めようかと思ってしまう人もいるかも知れませんが、特定商取引法に基づく表記に関しては無料で利用出来るひな形も多く存在します。

それらをダウンロードすればあっという間に必要なページの用意が出来ますので難しい事も面倒臭い事もありませんので、是非それらを利用して今後もネットショップの経営を続けて下さい。